国の求める歯科像と歯科医院の経営的窮地を救うと思われる、か強診の施設基準の取得は今後、歯科医院の二極化を加速させるかもしれません。
国の求める歯科像とは何であるか?この事については過去の中医協から一貫して変わらないことには驚きであります。
トピックとして取り上げるならば①重症化予防について②在宅診療の必要性について③口腔の形態回復よりも機能回復へのシフトについて等があげられます。
特に在宅診療については2025年問題に対する対応策としての地域医療構想というものがあります。(地域医療構想調整会議で随時検討中)医科における機能分化(DPC を含めたパッケージ診療報酬や病床について)、働き方改革(医療従事者の長時間労働の是正のため)など小さな病院と大きな病院に分けて効率的にするという動き、そして在宅診療へのシフトが考えられます。
歯科においてもその波はやって来ると思われます。中医協における歯科医師の資質向上検討会の2017年中間報告でその方向性は示されています。ライフステージにあった機能回復、重症化予防が重点とされています。歯科医院機能の分担やグループ化としても医科の後を追っているように考えられます。
今後考えられる変換としては歯科は4つのグループに分けられと思います。①病院歯科②一般歯科③在宅専門の歯科医院④かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)と私は考えます。
①病院歯科
→癌や外傷を含む口腔外科疾患を主に取り扱う。みだりに歯科治療を行うことは歓迎されないかも。
②一般歯科
→形態回復を主に担当することが狙いか?手術用顕微鏡加算および歯根端切除手術の注3の施設基準が4根管等の適応から3根管に適応拡大したことにより施設基準をとる歯科医院が増えました。CTの費用も術前診断としての加算になることから点数の増点が見込めます。この評価はもしかしたら治療を主にする一般歯科としてのふるい分け(か強診の施設基準を満たしている場合はその限りではない)の布石かもしれないです。そうであるならば、2022年度改訂の時に何かしら梯子を外す動きがあるはずです。
③訪問専門の歯科医院
→高齢化社会のニーズから合っているので優遇されるであろうと思います。。施設の診察人数や診察時間のことで、保険点数改訂年度で変動は細かくするが2010年以前の引き下げ時から比較しても歯科訪問診療料は増点しており、30分の縛りから20分へと変更になり算定しやすい条件へとなりました。今後の動向を注視していくことが重要であります。
④かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)
→おそらく今後(今現在でもだが)、より手厚く評価されるであろうと思われます。ただ、2016年度改訂から2020年度改訂(2018年度改訂の経過措置は含まず)での施設基準の条件項目の厳しさは今後もより厳しくなると予想されます。2016年度改訂と2020年度改訂を比較しても在宅診療への条件が細かく入ってきたことが中医協等の思惑であろうと思います。。今のうちに本格的な在宅診療を視野に入れて実践することがまさに第二領域としての実践と考えます。合わせて歯援診1,2も視野に入れるべきであります。
以上のことなどを踏まえて、今回歯科医院として中長期的に生き残っていくためにか強診の施設基準をとることは重要と考えます。
