令和3年12月1日の中医協会議資料より、職員数についてみると、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の「歯科医師」は常勤が平均 1.8 人、非常勤が平均 0.7 人であり、「歯科衛生士」は常勤が平均 3.1人、非常勤が 1.2 人であった。その他の歯科診療所の「歯科医師」は常勤が平均 1.2 人、非常勤が平均 0.3 人であり、「歯科衛生士」は常勤が 1.3 人、非常勤が平均 0.6 人でありました。
か強診は大型化しており、それ以外の歯科医院は小規模となっております。国が考えている、か強診は大型化してショッピングモールのような歯科医院でワンストップサービスのように、それ以外の歯科医院は他の小規模である歯科医院と連携をして、地域貢献しましょうと考えているかもしれません。それ以外の歯科医院でも歯科衛生士数は1人以上いれば、か強診を目指せますので現状に甘んじず、躍進してほしいです。
医療機器等の保有台数、保有の有無について。ポータブルユニットの保有について、か強診は4 0 .3%、それ以外の歯科医院では9 . 3%です。か強診で自院で保有していないということは、都度、会より貸し出ししてもらっていることになります。歯科訪問診療を実施するに当たり、急変時に対応できるようにポータブルユニット等の持参は必須になりますので、そういうことかと考えます。
咀嚼能率測定用のグルコース分析装置、舌圧測定器、歯科用咬合力計の保有につきまして、か強診ではグルコース分析装置2 8 .8%、舌圧測定器3 5 .6%、歯科用咬合力計11. 1%、それ以外の歯科医院ではグルコース分析装置5 . 1%、舌圧測定器8 .1%、歯科用咬合力計4 . 4%とかなりの保有率において差が認められます。
か強診の方が口腔機能管理をより行っているということとなりますが、まだまだ必要な患者さんへの口腔機能管理は満足できる状態ではないと考えます。今後、口腔機能包括検査等で、パッケージ化された充実した評価が出てくる可能性もありますので、今のうちに機能管理系は慣れておくとよいと思います。
歯科診療に関する診療料および加算の算定状況等につきまして、院内感染防止対策について職員が受講している研修のテーマとして該当するもので「歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準」を届出ている場合に、院内感染防止対策について職員が受講している研修のテーマとして該当するものについてみると、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所では「標準予防策」が 95.1％で最も多く、次いで「医療機器の洗浄・消毒・滅菌」が 94.4％、「手指衛生」が 86.5％でありました。その他の歯科診療所では、「医療機器の洗浄・消毒・滅菌」が 92.8％で最も多く、次いで「標準予防策」が 91.6％、「手指衛生」と「感染廃棄物の処理」がともに 82.6％でありました。か強診でも、それ以外の歯科医院でも大きく違いは認められませんでした。
届出を行っていない理由としまして、その他の歯科診療所において、「歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準」を届出ていない場合に、届出を行っていない理由についてみると、「院内感染防止対策に係る研修を受講している常勤の歯科医師がいない」が28.6％で最も多く、次いで「施設基準を満たす医療機器を保有していない」が19.0％でありました。なお、「その他」の回答としては、高齢で手続きが煩雑のため、今後届出申請予定があげられました。興味深いのは、当該施設基準があることを知らなかった2 . 4%です。高齢のためか、自費主体としているのか、ちょっと考えさせられました。
歯科疾患管理料の算定状況等（令和 3 年 6 月）につきまして、歯科疾患管理料の算定患者数歯科疾患管理料の算定患者数についてみると、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所では「600 人以上」が 22.5％で最も多く、次いで「200 人以上 300人未満」が 18.4％でありました。その他の歯科診療所では「100 人未満」が 39.2％で最も多く、次いで「100人以上 200 人未満」が 25.8％でありました。
単純に考えますと、レセプト数と解釈できます。か強診でも600枚以上と300枚未満で二極化しているのが、面白いです。
歯科疾患管理料を算定した患者のうち、各治療・管理を実施している患者のおよその割合としまして、歯科疾患管理料を算定した患者のうち、各治療・管理を実施している患者のおよその割合をみると、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所では「歯周病の治療・管理」が平均 74.1％で最も多く、次いで「う蝕の治療・管理」が平均 31.0％でありました。その他の歯科診療所でも、「歯周病の治療・管理」が平均 76.2％で最も多く、次いで「う蝕の治療・管理」が平均 30.0％でありました。
ほぼ、か強診とそれ以外の歯科医院で同様の結果から、一物二価の様相を呈しています。同じことをしていて、か強診が目指せるならば、売り上げのことだけを考えればか強診にならない理由は少ないと思います。
歯科疾患管理料 文書提供加算の算定回数におきまして、歯科疾患管理料 文書提供加算の算定回数をみると、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所では「50 回未満」が 28.8％で最も多く、次いで「400 回以上」が 24.5％でありました。その他の歯科診療所では、「50 回未満」が 49.8％で最も多く、次いで「50 回以上 100 回未満」、「100 回以上 150 回未満」がともに 12.4％でありました。
算定できるものは、実態通り算定してもよいかと考えます。
歯科疾患管理料の算定にあたり、患者への文書提供を行わないことがある場合、その理由としまして、歯科疾患管理料の算定にあたり、患者への文書提供を行わないことがある場合の理由についてみると、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所では「特に文書が必要な場合のみ提供しているため」が 57.1％で最も多く、次いで「患者が希望しないため」が 56.6％でありました。その他の歯科診療所でも、「特に文書が必要な場合のみ提供しているため」が 55.4％で最も多く、次いで「患者が希望しないため」が 52.3％でありました。大体、同じ割合となっています。
歯科疾患管理料の算定患者のうち、初診の患者数およびその内訳としまして、歯科疾患管理料の算定患者数のうち、初診の患者数およびその内訳をみると、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所では、「初診の患者数」が平均85.8 人、「うち、本調査票記入日時点で再診を行っていない患者数」は平均24.2 人でありました。その他の歯科診療所では「初診の患者数」が平均 50.7 人、「うち、本調査票記入日時点で再診を行っていない患者数」は平均 14.1 人でありました。
さらに、本調査票記入日時点で再診を行っていない患者数のうち、再診を行わなかった理由についてみると、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所では「予定している次回再診日が本調査票記入日以降であるため」が平均 9.0 人で最も多く、次いで「初診時の処置等に対する経過観察中であり、明確な予約日時を決めていなかったため」が平均 8.3 人でありました。その他の歯科診療所では、「初診時の処置等に対する経過観察中であり、明確な予約日時を決めていなかったため」が平均 5.5 人で最も多く、次いで「予定している次回再診日が本調査票記入日以降であるため」が平均 4.5 人でありました。
また、初診時に歯科疾患管理料を算定した患者数に占める「再診を行っていない患者数」の割合の平均値をみると、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所では平均23.9％、その他の歯科診療所では平均 26.3％でありました。大きく、違いはありませんでした。
歯科疾患管理料 長期管理加算の算定回数におきまして、歯科疾患管理料 長期管理加算の算定回数をみると、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所では「50 回未満」が 21.4％で最も多く、次いで「50 回以上100 回未満」が 16.4％、「400 回以上」が 15.1％でありました。その他の歯科診療所では、「50 回未満」が 67.5％で最も多く、次いで「50回以上 100 回未満」が 14.4％、「100 回以上 150 回未満」が 8.1％でありました。
さらに歯科疾患管理料の算定患者数のうち、長期管理加算が算定された患者数の割合をみると、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所では「20％未満」となった医療機関が 21.1％であったのに対し、その他の歯科診療所では「20％未満」となった医療機関が 58.4％でありました。
この事から、か強診とそれ以外の歯科医院では、長期に管理しているのはか強診の方が多く、それ以外の歯科医院では長期管理をあまり算定していないと解釈できます。むしろ、か強診であるならば、長期管理は必須であるととらえられます。か強診で長期管理をしていないと、何かしらのペナルティーを課せられてもおかしくないかもしれません。
長期管理加算を算定した患者のうち、各治療・管理を実施している患者のおよその割合におきまして、長期管理加算を算定している施設について、長期管理加算を算定した患者のうち、各治療・管理を実施している患者のおよその割合をみると、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所では「歯周病の治療・管理」が平均 81.9％で最も多く、次いで「う蝕の治療・管理」が平均 21.6％であった。その他の歯科診療所でも、「歯周病の治療・管理」が平均 78.7％で最も多く、次いで「う蝕の治療・管理」が平均 23.3％でありました。
内容においては、双方で大きな違いは認められませんでした。
